【エネルギーの情報化とは】

      「エネルギーの情報化」とは、多様な分散電源・蓄電装置を備えた家庭、オフィス、工場、さらには地域

      コミュニティにおける発電・消費・蓄電を、情報通信ネットワークを利用してリアルタイムに分散協調制御

      するための理論およびシステムに関する研究開発を目指すものです。その実現には、情報学、通信工学、

      制御工学、電気工学を基盤とした新たな学術分野の開拓とともに、実社会で有効に機能する技術の開発が

      必要となります。こうした学術研究、技術開発を産学連携によって推進するため、これまで以下のような

      産官学に渡る連携活動を展開して来ました（下図参照）。

      1.2009年4月：NICT（情報通信研究機構）委託研究「情報通信・エネルギー統合技術の研究開発

      （代表者：岡部寿男京大教授)」開始（～2014.3）現在、松山教授は、同プロジェクトアドバイザ

      2. 2009年5月：エネルギーの情報化WG（主査：松山隆司京大教授http://www.i-energy.jp/）発足。

      3. 2010年4月：「けいはんな」地域を対象とし京都府政策企画部とともに提案した経済産業省次世代エネルギー・

        社会システム地域実証事業（～2015.3）が採択。現在、三菱重工を中心とした企業群が事業を実施、

        松山教授は同協議会幹事、エネルギーの情報化WGの活動は、同事業における先導的実証と位置づけ。

      4.2010年6月：京都府商工労働観光部の京都力結集エコ住宅（京エコハウス）プロジェクト

        （http://www.kyo-ecohouse.jp/）におけるエネルギーマネジメントシステム開発をエネルギーの情報化WGが

        実施。現在は、太陽電池、蓄電池、ガスコジェネシステムを統合したシステムを開発中。

      5. 2012年10月：JST（科学技術振興機構）のCRESTプロジェクト「エネルギーの情報化に基づく

        地域ナノグリッドの構築および実証」（代表者：加藤丈和京大特定准教授）開始（～2015.3）松山教授は、主たる

        研究者として参画。

      以上の活動をより一層加速し、新たな市場開拓、国際展開を見据えた研究開発を推進するため、2013年4月1日より、

      京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻に「エネルギーの情報化共同研究講座」の設置することになりました。

【共同研究講座制度について】

      ■共同研究講座とは

        共同研究契約に基づく研究に特化した講座です。専任教員を配置し着実な共同研究の推進を図ります。

        また、部局内に運営委員会を設置して部局責任体制の下で運営します。

      ■共同研究講座の特徴

        ○共同研究の着実な推進

          共同研究講座では、共同研究推進のための専任教員の配置、及び共同研究講座の実施のための専有の

          実施場所確保により、着実な共同研究の実施が図れます。

        ○出口を見据えた共同研究

          共同研究講座における研究は、共同研究の受け入れ講座と、共同研究を実施する専任の教員が一体と

          なって進めるため、研究開発のスピードアップが図れ、出口を見据えた研究を可能とします。

          （企業等の研究者を共同研究講座の教員として雇用することも可能です。）

        ○研究成果の迅速な評価

          上記の運営委員会において研究成果の迅速な評価を行い、適切で効果的な研究の方向が保たれます。

        ○企業等の研究者の育成

          共同研究講座に企業等の研究者を教員及び共同研究員として受け入れることにより、リサーチ

          トレーニングを通じての育成ができます。